Q10: 今年の4月に日本の教育機関に入学するとして在留資格認定証明書の交付申請を行いましたが,入学予定の留学生が,入管法第5条第1項第14号に該当する者として上陸拒否の対象となっており,在留資格認定証明書が未だ交付されません。そのため,入学予定時期を10月に変更しようと考えていますが,どのようにしたらよいでしょうか。


A10: 新型コロナウイルス感染症の影響を受け,申請済みの活動内容から開始時期を除き変更がないような場合は,受入機関作成の理由書を御提出下さい。


Q11: 招聘予定の外国人が入管法第5条第1項第14号に該当する者として,上陸拒否の対象となっていますが,地方出入国在留管理局に対して行った在留資格認定証明書交付申請は不交付となるのでしょうか。


A11: 入管法第5条第1項第14号に規定する上陸拒否の対象となる外国人からの在留資格認定証明書交付申請については,上陸許可が想定されないことから交付することは困難ですが,現下の状況が改善又は解消された時点で交付が出来るよう,一定の審査を進めた上で交付を見合わせています。
一方で,現下の入管法第5条第1項第14号に規定する上陸拒否以外の理由
で,在留資格認定証明書が交付できない案件については,不交付処分を行って
います。
※ 現時点で処分が行われていない申請には,上陸拒否の対象となることか
ら交付を見合わせているもののほか,審査中の案件があります。


Q12: 在留資格認定証明書交付申請を行いましたが,当該外国人の招聘を取り止めることとしました。この場合,どのような手続が必要になるのでしょうか。


A12: 申請者の身分事項及び申請番号等を記載した文書(様式任意)を,在留資格認定証明書の交付申請を行った地方出入国在留管理局宛に提出願います。
提出は来庁されることなく,郵送でも可能です。郵送される場合には,封書
に申請番号を記載願います。


Q13: 在留資格認定証明書が交付されましたが,当該外国人の招聘を取り止めることとしました。この場合,どのような手続が必要になるのでしょうか。


A13: 申請者の身分事項及び申請番号等を記載した文書(様式任意)を,在留資格認定証明書の交付を受けた地方出入国在留管理局宛に提出願います。その際,可能であれば,交付済みの在留資格認定証明書も併せて提出願います。
提出は来庁されることなく郵送でも可能です。郵送される場合には,封書に
申請番号を記載願います。


Q14: 査証発給後に査証の有効期間が経過し,在留資格認定証明書のみが有効である場合には,入国することは可能ですか。


A14: 入管法第7条第1項第1号において,「その所持する旅券及び、査証を必要とする場合には、これに与えられた査証が有効であること。」と規定されており,査証の有効期間が経過しているときは,入国することはできません。
そのため,在外公館において,査証の再申請を行っていただく必要があります。


Q15: 上陸申請時,在留資格認定証明書が有効でなければならないのでしょうか。


A15: 有効である必要があります。