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一般酒類小売業免許・通信販売酒類小売業免許

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一般酒類小売業免許と通信販売酒類小売業免許

種類の販売をしようとする場合、販売場ごとに、その販売場の所在地の所轄税務署長から酒類販売業免許を受ける必要があります。

販売免許は販売先や販売方法によって区分されています。このうち、販売場において、消費者又は酒場・料理店等の酒類を取り扱う接客業者等に対し、原則としてすべての品目の酒類を小売することが出来る販売業免許が一般酒類小売業免許です。通信販売(2都道府県以上の広範な地域の消費者を対象として、商品の内容、販売価格その他の条件をインターネット、カタログの送付等により提示し、郵便、電話その他の通信手段により売買契約の申込みを受けて当該提示した条件に従って行う販売)によって酒類を小売することが出来る販売業免許が通信販売種類小売業免許です。

通信販売とは2都道府県以上の広範な地域の消費者を対象とするものです。したがって、販売場の所在する同一の都道府県の消費者のみを対象とする通信販売は一般酒類小売業免許で行うことが出来ます。

一般酒類小売業免許を受けた販売場で通信販売を行う場合は、新たな免許申請ではなく「種類販売業免許の条件緩和申出書」により、その販売場の所在地の所轄税務署長に条件緩和の申し出手続を行うことになります。

一般・通信販売種類小売業免許の要件

1.人的要件

1.酒税法の免許、アルコール事業法の許可を取り消されたことがない

2.法人の免許取消し等1年以内に業務執行役員であった者で、取消しから

3年を経過している。

3.国税・地方税に関する法令により罰金刑や通告処分を受けてから3年を

経過している。

4.未成年者飲酒禁止法や風俗営業等適正化法、刑法等により、罰金刑に処

せられてから3年を経過している。

5.禁固以上の刑の執行が終わった日や執行がなくなった日等から3年を経

過している。

6.免許の申請前2年以内に、国税又は地方税の滞納処分を受けていない。

※上記1~5には、成年被後見人等の法定代理人や法人役員、支配人につ

いても見ます。

ここでは、販売をする人や販売会社の役員等が取消しや刑罰等を受けていな

 いかをみます。

2.場所的要件

正当な理由がないのに取締り上不適当と認められる場所に販売場を設けよう

としていないこと。

具体的には、①申請場所が、製造免許を受けている酒類の製造場や販売業免

 許を受けている酒類の販売場、酒場又は料理店等と同一の場所でないこと、

 ②申請販売場における営業が、販売場の区割り、専属の販売従事者の有無、

 代金決済の独立性その他販売行為において他の営業主体の営業と明確に区分

 されていることが必要になります。

3.経営基礎要件

免許の申請者が破産手続開始の決定を受けて復権を得ていない場合のほか、その経営の基礎が薄弱であると認められる場合に該当しないこと。

具体的には、申請者(申請者が法人の時はその役員(代表権を有する場合に限る)又は主たる出資者を含む。)が①次のイ~トに掲げる場合に該当しないかどうか、②次のチ及びリの要件を充足するかどうかで判断します。

イ 現に国税又は地方税を滞納している場合

ロ 申請前1年以内に銀行取引停止処分を受けている場合

ハ 最終事業年度における確定した決算に基づく賃借対照表の繰越損失が資本金の額を上回っている場合

ニ 最終事業年度以前3事業年度の全ての事業年度において資本等の額の20%を超える額の欠損を生じている場合

ホ 酒税に関係のある法律に違反し、通告処分を受け、履行していない場合又は告発されている場合

へ 販売場の申請場所への設置が、建築基準法、都市計画法、農地法、流通業務市街地の整備に関する法律その他の法令又は地方自治体の条例の規定に違反しており、店舗の除却又は移転を命じられている場合

ト 申請酒類小売販売場において、酒類の適正な販売管理体制が構築されていないことが明らかであると見込まれる場合

チ 経験その他から判断し、適正に酒類の小売業を経営するに十分な知識及び能力を有すると認められるもの又はこれらの者が主体となって組織する法人であること

リ 酒類を継続的に販売するために必要な資金、販売施設及び設備を有していること、又は必要な資金を有し免許を付与するまでに販売施設及び設備を有することが確実と認められること

4.需給調整要件

酒税の保全上酒類の需給の均衡を維持する必要があるため酒類の販売免許を与えることが適当でないと認められる場合に該当しないこと

・一般酒類小売業免許の場合

具体的には、申請者が、①設立の趣旨からみて販売先が原則としてその構成員に特定されている法人又は団体、②酒場、旅館、料理店等酒類を取り扱う接客業者でないことが必要になります。

・通信販売種類小売業免許の場合

具体的には、販売できる酒類の範囲は、次の種類に限ります。

⑴国産酒類のうち、次に該当する酒類

 イ カタログ等の発行年月日の属する会計年度の前会計年度における酒類の品目ごとの課税移出数量が、全て3,000キロリットル未満である酒類製造者が製造、販売する酒類。

 ロ 地方の特産品等を原料として特定製造者以外の製造者に製造委託する酒類であり、かつ、当該酒類の一会計年度における製造委託者ごとの製造委託数量の合計が3,000キロリットル未満である酒類。

⑵輸入酒類(輸入酒類についての制限はありません。)

一般酒類小売業免許申請書

1

酒類販売業免許申請書 (Wordファイル/55KB)

2

販売業免許申請書 次葉1「販売場の敷地の状況」 (Wordファイル/32KB)

3

販売業免許申請書 次葉2「建物等の配置図(建物の構造を示す図面)」 (Wordファイル/20KB)

4

販売業免許申請書 次葉3「事業の概要(販売設備状況書)」 (Wordファイル/46KB)

5

販売業免許申請書 次葉4「収支の見込み(兼事業の概要付表)」 (Wordファイル/25KB)

6

販売業免許申請書 次葉5「所要資金の額及び調達方法」 (Wordファイル/49KB)

7

販売業免許申請書 次葉6「『酒類の販売管理の方法』に関する取組計画書」 (Wordファイル/86KB)

8

一般酒類小売業免許申請書チェック表 (Wordファイル/30KB)

9

酒類販売業免許の免許要件誓約書 (Wordファイル/67KB)

10

登録免許税の領収証書提出書 (Wordファイル/33KB)

11

複数申請等一覧表 (Excelファイル/30KB)

12

酒類販売管理者選任届出書 (Wordファイル/70KB)

通信販売酒類小売業免許申請書

1

酒類販売業免許申請書 (Wordファイル/55KB)

2

販売業免許申請書                    次葉1「販売場の敷地の状況」 (Wordファイル/32KB)

3

販売業免許申請書                    次葉2「建物等の配置図        (建物の構造を示す図面)」 (Wordファイル/20KB)

4

販売業免許申請書                    次葉3「事業の概要                 (販売設備状況書)」 (Wordファイル/46KB)

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販売業免許申請書                    次葉4「収支の見込み            (兼事業の概要付表)」 (Wordファイル/25KB)

6

販売業免許申請書                     次葉5「所要資金の額及び調達方法」 (Wordファイル/49KB)

7

販売業免許申請書                     次葉6「『酒類の販売管理の方法』に 関する取組計画書」 (Wordファイル/86KB)

8

一般酒類小売業免許申請書チェック表 (Wordファイル/30KB)

9

酒類販売業免許の免許要件誓約書 (Wordファイル/67KB)

10

登録免許税の領収証書提出書 (Wordファイル/33KB)

11

複数申請等一覧表 (Excelファイル/30KB)

12

酒類販売管理者選任届出書 (Wordファイル/70KB)

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